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南開大学北東アジア財税法研究センター(North-East Asia Finance & Taxation Law Research Center, 以下は「NEAFTLRCenter」と略す)は2007年6月3日に正式に設立され、南開大学法学院に所属し、主に北東アジア各国の財政法及び租税法の法制度・法理論・法実務、及び財政租税政策などを対象として研究を行う学術的機関である。日本一橋大学法学研究科で公法学博士号を取得し、現在南開大学法学部に勤める楊広平教授はNEAFTLR-Centerのセンター長となっている。本NEAFTLR-Centerは現在研究者を7名有し、そのうち、教授は3名、副教授は2名、講師は3名である。

NEAFTLR-Centerを設立する主旨は、財政法・租税法の研究分野において、東北アジアの国及び地域(現時点は主に中国大陸、台湾地区、日本、韓国である)における立法動向や政策動向を研究・分析し、各大学、学術団体,政府の研究機構及び法実務者と学術的・法実務的交流を行い、更にこれからの組織及び学者・法実務者とパートナーシップ的な関係を結び、北東アジア地域における財政・租税法研究ネットワークを構築することである。


北東アジア地域経済の一体化が進んでいる中で、各国の政府が公布する財政・租税政策や遂行する税制改革、並びに立法機関が制定する法律などは当該国の経済生活に対して大きな影響を与えるだけではなく、北東アジア地域の各国の経済主体(企業や個人など)の経済活動による税負担にも大きな変化を引き起こす可能性もあると考えれる。従って、当該北東アジア地域において、お互いの政策制度を把握し、理解し合い、そのビジネス活動へのマクロ的な判断力を有すことが最も大切であり、そして、法制度や政策を研究する各学術団体や個人にもそれらの租税・財政などの情報を伝えることによって、その研究範囲を広げ、または自国の政府機関に政策的アドバイスをする時にも参考になれる。そのように地域間における相互理解と学術交流のための架け橋となっている役割は正にNEAFTLR-Centerの理念である。

そのために、NEAFTLR-Centerは当該地域における財政・租税法分野の学術交流を積極的に行い、日本、韓国及び我が国の台湾地区の大学、学術団体、研究機構と友好関係を深め、定期的に国外及び台湾地区の学者を南開大学法学院に招き、交流訪問をすること、そして積極的に我が国政府、外国政府研究機構及び民間団体、多国籍企業の研究課題を参加或いは担当することなどに努める。


 
南開大学法学院
北東アジア財政・租税法研究センター
センター長:楊広平
2007年6月3日
 
 
   

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